家賃の前提チェック：平均8,054円と「払う世帯の約7万円」はなぜ違うのか

公開日：2026年11月9日｜更新日：2026年11月9日

総務省「家計調査」2024年（二人以上世帯）によると、「住居」の平均は月18,088円、そのうち「家賃地代」は月8,054円とされています。この数字を見て、「自分が払っている家賃と全然違う」「平均がおかしいのでは」と感じた方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、この平均は間違っていません。おかしいのは平均の数字そのものではなく、「誰を含めた平均か」という前提を見落としたまま、自分の支払額とそのまま比べてしまうことにあります。この記事では、家賃地代と住宅ローン返済について、平均の前提をひとつずつほどきながら、年代別の実像を読み解いていきます。

なお、この「住居 18,088円」「家賃地代 8,054円」という数字は、当サイトのトップページにある「平均のボード」にも掲載しています。あわせてご確認ください（トップページの「平均のボード」へ）。

かけペンのひとこと

平均は、分母にだれが入っているかで姿が変わるよ。自分の立場に近い数字で見てみよう。

なぜ「平均の家賃地代」は8,054円なのか

まず、家賃地代8,054円という数字は「二人以上世帯の全世帯平均」だという点を押さえておく必要があります。家計調査の母集団となる二人以上世帯は、世帯主の平均年齢が60.4歳、持家率は87.5%にのぼります。つまり、調査対象の多くは持家に住んでおり、しかも住宅ローンをすでに完済している世帯も少なくない年齢層です。

家賃や地代をまったく支払っていない世帯が分母に多く含まれているため、全体で均すと平均額は小さくなります。これは計算上当然のことであり、統計の誤りではありません。

一方で、同じ家計調査の第3-2表を見ると、持家率は年代によって大きく異なることが分かります。40歳未満では持家率が66.7%まで下がり、30〜39歳に絞ると70.3%です。裏を返せば、30代を中心とした若い世帯では、家賃を払っている、あるいは住宅ローンを返済している世帯のほうが、持家で返済が終わっている世帯よりも多数派に近いということです。全世帯平均の8,054円は、こうした年代構成の違いをならした「全体の姿」であり、特定の年代の「実感」をそのまま表したものではありません。

家賃を払っている世帯だけで見ると

では、実際に家賃や地代を払っている世帯だけに絞ると、平均はどのくらいになるのでしょうか。家計調査では「家賃・地代を支払っている世帯の割合」も年代別に公表されています。この割合を使って、全世帯平均を「払っている世帯の割合」で割り戻すと、払っている世帯だけのおおよその平均額を概算することができます。

計算の考え方はシンプルです。全世帯平均は「払っている世帯の支払額の合計÷全世帯数」で求められています。ここから「払っている世帯だけの平均額」を逆算するには、全世帯平均を「払っている世帯の割合」で割ればよい、という考え方です。

この方法で30〜39歳と40〜49歳の数字を概算すると、次のようになります。

全世帯平均で見ると30〜39歳は19,069円、40〜49歳は11,488円と、冒頭の8,054円よりはやや高いものの、それでも実感とは離れた数字に見えるかもしれません。しかし、実際に家賃や地代を支払っている世帯だけに絞って割り戻すと、どちらの年代もおよそ7万円台になります。これは、自分が払っている家賃の金額と比較的近いと感じる方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンの返済は「住居」の中に入っていない

ここでもうひとつ、見落とされがちな前提があります。それは、住宅ローンの返済額が家計調査の「消費支出」には含まれないというルールです。

家計調査の「住居」18,088円は、家賃地代8,054円と、設備修繕・維持10,033円を中心に構成されています。住宅ローンを返済中の世帯であっても、その返済額はここには反映されません。つまり、持家でローンを返済している世帯の住居費負担は、この「住居」の平均からはまったく見えてこない、ということになります。

では、ローン返済の実態はどこで確認できるかというと、同じ家計調査年報の第3-2表に「土地家屋借金返済」という項目があります。ここでは勤労者世帯を対象に、年代別の返済額が示されています。

家賃地代と同じ考え方で、全世帯平均を返済中世帯の割合で割り戻すと、30〜39歳では月約135,000円、40〜49歳では月約106,000円という概算になります。家賃を払っている世帯のおよそ7万円台と比べると、ローン返済中の世帯の負担はさらに大きく見えることが分かります。

前提が分かると、比べ方が変わる

ここまで見てきたように、「平均の家賃8,054円」という数字ひとつをとっても、その裏には年齢構成や持家率、支払っている世帯の割合といった前提が隠れています。自分の住居費を見直すときは、まず全世帯平均とそのまま比べるのではなく、自分の立場に近い数字と比べることが出発点になります。

• 賃貸で家賃を払っている場合は、「払っている世帯のみ」の概算（30代・40代ともおよそ7万円台）と比べる
• 住宅ローンを返済中の場合は、「返済中世帯のみ」の概算（30代でおよそ13万円台、40代でおよそ10万円台）と比べる
• 持家でローンを完済している場合は、そもそも家賃・ローン返済という支出自体がない世帯であることを踏まえる

また、仮に自分の支払額が年代別の概算よりも高かったとしても、それ自体が「無駄」を意味するわけではありません。家賃は地域や住戸の広さ、駅からの距離、建物の築年数など、さまざまな条件によって大きく変わるものです。平均との差は、見直しが必要かどうかを判断するための「きっかけ」のひとつにはなりますが、それだけで結論を出せるものではありません。

住み替えや引っ越しを検討する場面でも、同じことが言えます。「平均より高いから下げたい」「平均より低いから余裕がある」と考える前に、そもそも自分が比べようとしている平均がどの前提に基づいた数字なのかを確認する。この順序を踏むだけで、数字の見え方はずいぶん変わってきます。

まとめ

「平均の家賃8,054円」は、賃貸で家賃を払っていない世帯や、持家でローンを完済した世帯も含めた、二人以上世帯全体の平均です。実際に家賃を払っている世帯だけに絞って概算すると、30代・40代ともおよそ7万円台になります。さらに、住宅ローンを返済中の世帯に限って概算すると、30代ではおよそ13万円台にもなります。

平均という数字は、それ自体が「正解」や「目標」を示すものではありません。誰を含めた平均なのか、どの支出項目を対象にした平均なのかという前提を読み取ってはじめて、自分の家計と照らし合わせる物差しとして使えるようになります。「家賃 平均 おかしい」と感じたときほど、数字そのものを疑う前に、その数字がどんな前提の上に成り立っているかを確認してみることをおすすめします。

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