火災保険の前提チェック：建物と家財、補償の範囲と地震保険の分かれ目を読む

公開日：2026年11月9日｜更新日：2026年11月9日

「火災保険に入っている」だけでは、前提はそろわない

住宅を購入したときや、賃貸契約を結んだとき、更新の案内が届いたとき。「火災保険には入っているから大丈夫」と考えている方は多いのではないでしょうか。でも火災保険は、名前のイメージよりもずっと幅のある制度なんです。

契約の対象が建物だけなのか家財も含むのか、補償の範囲に水災が入っているかどうか、そして地震による損害はそもそも対象の外にあること。同じ「火災保険」という言葉でも、契約ごとに前提はまったく違います。

この記事では、保険料の金額や割引率ではなく、契約の「前提」そのものを、日本損害保険協会と財務省の公式情報にもとづいて整理していきます。確認するポイントは次の4つです。

• 対象の分かれ目（建物と家財）
• 補償の範囲の読み方（火災以外に何が入っているか）
• 保険金額の決め方（再調達価額と時価）
• 地震保険は火災保険とは別の制度であること

なお、自動車保険についても同じように契約の前提を確認する視点が役立ちます。満期日からの逆算の考え方は、記事自動車保険の満期と等級の前提チェック：満期日から逆算する見直しで扱っていますので、あわせてご覧ください。

対象の前提：「建物」と「家財」は分けて契約する

火災保険では、建物と家財は分けて契約することになっています。これは日本損害保険協会が案内している基本的な仕組みです。

「建物」は住宅そのもの、つまり柱や壁、屋根、キッチンや浴室などの設備のことです。「家財」は家具・家電製品・衣類・寝具といった、建物の中にある生活用動産（日常生活で使うもの）のことを指します。

ここで注意したいのは、建物だけを契約して家財を契約していない場合です。火災や風水害で家具・家電・衣類が損害を受けても、その部分は補償されません。持ち家だからといって「家財も当然カバーされている」とは限らないんです。

賃貸住宅に住んでいる方は、建物の所有者ではないため、通常は家財のみを契約します。賃貸契約の際に勧められる火災保険の多くは、この家財を対象としたものです。一方、持ち家の方は、建物と家財の両方を対象にするかどうかを自分で選ぶことになります。

家財を契約する際にもう一つ気をつけたいのが、高額な貴金属や美術品などの扱いです。こうした高額品は、あらかじめ保険会社に申告していないと、損害が生じても保険金が支払われない場合があります。

• 持ち家：建物と家財の両方を契約しているか確認する
• 賃貸：家財のみの契約になっているか、申告が必要な高額品はないか確認する

補償の範囲の前提：火災以外は「商品と選んだ範囲」で変わる

火災保険という名前から、対象は火災だけだと思われがちですが、実際にはもっと広い範囲の災害・事故が対象になることがあります。日本損害保険協会の案内では、火災保険が損害保険金（補償の対象になる損害に対して支払われるお金）の対象とするものとして、次のようなものが挙げられています。

• 火災・落雷・破裂・爆発
• 風災・雹（ひょう）災・雪災
• 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
• 給排水設備の事故による水濡れ
• 盗難
• 水災
• 不測かつ突発的な事故による破損・汚損

ただし、これらがすべて自動的に補償されるわけではありません。どこまで対象になるかは、契約した商品の種類と、契約時に選んだ補償の範囲によって変わります。日本損害保険協会が示す住宅総合保険と住宅火災保険の比較でも、この違いがはっきり出ています。

同じ「火災保険」というくくりでも、商品の種類によって水災が対象になるかどうかは変わります。水災を必ず含めるべきという話ではなく、住んでいる地域や住まいの形によって、どの災害・事故への備えが必要かは人それぞれ違うということです。

大切なのは、「火災保険に入っている」という漠然とした安心ではなく、自分の証券を見て「どの災害・事故が実際に対象になっているか」を一つずつ確認することです。

地震の損害は火災保険の対象外：地震保険は別の制度

ここが、火災保険の前提の中でもっとも見落とされやすい分かれ目です。通常の火災保険では、地震を原因とする火災や、地震・噴火・津波による損害は補償の対象になりません。「火災保険に入っているから地震が来ても大丈夫」という考え方は、前提として成り立たないんです。

地震による損害に備えるには、地震保険という別の制度に加入する必要があります。地震保険は1966年（昭和41年）に創設された制度で、きっかけは1964年（昭和39年）に発生した新潟地震でした。地震による損害は規模が大きくなりやすく、民間の損害保険会社だけでは引き受けが難しいため、政府が民間保険会社の責任の一部を再保険する「官民共同の保険（国と民間の保険会社が共同で運営する仕組み）」として設計されています（財務省）。

地震保険の対象は、地震・噴火、またはこれらを原因とする津波による火災・損壊などによる、居住用の建物（分譲マンションの共用部分を含む）と家財の損害です。通常の火災保険ではこうした損害は対象外なので、地震への備えは火災保険とは別に考える必要があります。

地震保険には、いくつか重要な仕組みがあります。

• 地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険に付帯する形で契約する
• 火災保険の契約時には原則として自動的に付帯されるが、契約者の意向によって加入しないことも可能
• すでに火災保険を契約している場合でも、契約期間の途中から地震保険を付帯することができる
• 保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定することになっており、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円
• どの損害保険会社で加入しても、補償内容と保険料は同じ
• 支払った地震保険料には、所得控除（地震保険料控除。所得税や住民税の計算で差し引ける仕組み）が適用される

ここで押さえておきたいのは、地震保険の保険金額が火災保険の保険金額の30〜50%、しかも上限があるという前提です。つまり地震保険は、被災した建物を「元どおりに建て直す」ための保険ではありません。

保険金だけで再建費用の全額をまかなえるとは限らず、あくまで被災後の生活を安定させるための制度として設計されています。この前提を知らずに「地震保険があれば建て直せる」と考えてしまうと、実際の被災時に想定とずれが生じる可能性があります。

• 火災保険の対象外にある地震・噴火・津波の損害を補う制度
• 単独加入はできず、火災保険に付帯する
• 保険金額は火災保険の30〜50%、上限は建物5,000万円・家財1,000万円
• 会社による補償内容・保険料の差はない
• 生活再建の支えであり、全額の再建費用を保障するものではない

保険金額の前提：再調達価額と時価では「足りる額」が違う

対象（建物／家財）、補償の範囲、地震保険の位置づけを確認したあとに見るべきもう一つの分かれ目が、保険金額（契約金額）の設定方法です。日本損害保険協会の案内では、火災保険の契約金額を設定するには、「再調達価額」をもとにする方法と、「時価」をもとにする方法の2通りがあります。

再調達価額をもとに契約金額を設定しておけば、損害が発生したときに、受け取った保険金で同等の建物を建て直したり、同等の家財を買い直したりできます。一方、時価をもとに契約する場合は、時価いっぱいの金額で設定するのが基本ですが、時価を下回る金額で契約していると、損害額の全額が補償されない可能性があります。

経年劣化が進んだ建物や家財ほど時価は低くなるため、契約金額が実際の損害額に対して不足するリスクが大きくなるという前提です。

もう一つ注意したいのは、評価額を超えて保険金額を設定したとしても、受け取れる保険金は評価額、つまり実際の損害額の範囲にとどまるという点です。多めに設定しておけば多く受け取れる、という考え方は成り立ちません。保険金額は「多ければ多いほど良い」ものではなく、評価方法に見合った適切な金額を設定することが前提になります。

証券を確認する際にチェックすべきは、「保険金額がいくらか」という数字だけではありません。その金額が再調達価額にもとづくものなのか、時価にもとづくものなのか、評価方法そのものを確認することが、保険金額の前提チェックの出発点になります。

かけペンのひとこと

証券は、保険料の前に分かれ目をチェックだよ。

証券で確認する順序

ここまで見てきた分かれ目を、実際に手元の証券で確認するときは、次の順序で読んでいくと整理しやすくなります。

なお、保険料の具体的な金額や割引率は、保険会社や契約内容によって異なるため、この記事では扱っていません。前提のチェックと保険料の比較は、別の作業として分けて考えるのがよいでしょう。

見直しや保険相談の前に手元でそろえておきたい項目は、記事05「保険相談の前に確認すること」で扱っている内容とも地続きです。証券の分かれ目を自分で把握したうえで相談に臨むと、話がかみ合いやすくなります。

まとめ

火災保険の前提チェックは、保険料の金額を比較することではなく、契約の「分かれ目」を一つずつ確認することにあります。自分の証券を見ながら、次の順番で確認していきましょう。

• 対象が建物なのか家財なのか、あるいは両方なのかを確認する
• 補償の範囲が商品と契約によってどこまで選ばれているかを確認する
• 地震による損害は火災保険の対象外であり、地震保険（官民共同・保険金額に上限あり）という別の制度で備える仕組みになっていることを確認する
• 保険金額が再調達価額と時価のどちらにもとづいて設定されているかを確認する

この4つの分かれ目を押さえることが、火災保険を前提から理解する第一歩になります。

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