食費の前提チェック：食料89,936円の内訳とエンゲル係数の定義を読む

公開日：2026年11月9日｜更新日：2026年11月9日

「食費の平均、月約9万円」は何の合計か

総務省「家計調査年報（家計収支編）2024年 結果の概要」によると、2024年・二人以上の世帯の消費支出（生活のために使ったお金の合計）は月平均300,243円でした。そのうち「食料」は月平均89,936円で、10大費目の中で一番大きな費目になっています。

「食費の平均は月9万円くらい」と聞くと、つい自分の家の食材費と比べたくなりますよね。でも、この89,936円はスーパーで買う食材費だけの金額ではありません。外食や惣菜・弁当などの調理食品、お菓子、飲み物、お酒まで含めた「食べ物全般」の合計が89,936円なんです。

よく話題になる「エンゲル係数28.3%」も、実はこの89,936円をそのまま300,243円で割った数字とは定義が違います。そして89,936円は、世帯人員2.88人・世帯主の平均年齢60.4歳という、二人以上世帯の「平均の家」の数字でもあります。この記事では、金額そのものより先に、次の4つの前提を順番に整理していきます。

• ①「食料」という費目の定義
• ②内訳（何にいくら使っているか）
• ③エンゲル係数の定義
• ④平均の世帯像

「食料」の定義：12の内訳は「食べ物全般」

家計調査の費目「食料」は、次の12項目を合計したものです。

• 穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料
• 菓子類、調理食品、飲料、酒類
• 外食

つまり、自宅で調理する食材だけでなく、外食やコンビニ・惣菜店で買う調理済み食品、お菓子や飲み物、お酒まで、すべてを合わせたものが「食料」という費目なんです。

さらに、同じ資料の注記には、消費支出の各費目には「他の世帯への贈答品やサービスの支出を含んでいる」と書かれています。つまり「食料」には、自分の家で食べる分だけでなく、お中元やお歳暮のような贈答用の食品の支出も含まれているんですね。日常会話で「食費」と言うときにイメージする「自宅で食べる食材費」とは、そもそも範囲が違う数字だと覚えておきましょう。

内訳を読む：最大は外食、次いで調理食品

2024年・二人以上の世帯・月平均の「食料」の内訳は、次の表の通りです。

最も大きいのは外食の15,633円で、次いで調理食品の12,998円です。この2項目だけで28,631円となり、食料全体89,936円の約3割を占めています。

自炊の食材費に近い8項目（穀類・魚介類・肉類・乳卵類・野菜・海藻・果物・油脂・調味料）だけを足すと、43,000円ほどになります。同じ「食料」でも、全体像と自炊食材費だけを見た姿とでは、印象がかなり変わりますよね。「食費が月9万円」と聞いて自分の食材費の感覚と差を感じやすいのは、見ている範囲がそもそも違うからなんです。

なお、表の12項目を単純に合計すると89,934円となり、公表されている総額89,936円とは2円のずれがあります。これは各項目が年間の金額を12で割った月平均で、円単位の端数処理が生じているためで、集計ミスではありません。

エンゲル係数28.3%の前提：分子の「食料費」の定義が違う

エンゲル係数（生活費の中で食べ物の支出が占める割合を示す指標）は、2024年は28.3%で、前年から0.5ポイント上昇しました。「食費の平均が9万円」という話と並んでよく引用される数字ですが、ここにも前提の確認が必要です。

• エンゲル係数の計算に使う食料費は、贈答品やサービスの支出を含まない金額
• 費目「食料」89,936円は、贈答品等を含む金額
• 89,936円を消費支出300,243円で単純に割ると約30.0%になり、28.3%とはずれる

同じ「食料」という言葉を使っていても、どちらの定義かによって28.3%にも約30.0%にもなるということを、前提として知っておきましょう。

エンゲル係数は、もともと「食料費の割合が高いほど生活水準が低い」という考え方に基づく指標です。ただ、外食や調理食品の利用が広がったことや、単身世帯・高齢世帯の増加といった世帯の変化を踏まえると、過去の係数と今の係数を単純に比べるのには限界があります。28.3%もその一面を示す数字として見るのが前提に沿った読み方と言えそうです。

かけペンのひとこと

大きな費目ほど、内訳に分けて見ると落ち着くよ。

平均の世帯像：2.88人・世帯主60.4歳の家の数字

89,936円は、あくまで「二人以上の世帯」の平均であり、単身世帯の数字は含まれていません。平均の元になっている世帯像は、次のような家庭です。

• 世帯人員：2.88人
• 世帯主の平均年齢：60.4歳
• 持家率：87.5%

持家率も高めで、ある程度生活基盤が安定した世帯が多く含まれる平均であることがうかがえます。

ここで89,936円を世帯人員2.88人で単純に割ると、1人あたり約31,200円という数字になります。ただし、これは金額を人数で割っただけの計算です。

子どもと大人で食べる量や内容が違うことや、年齢構成の差は一切織り込まれていません。31,200円を「1人分の食費の目安」と受け取るのではなく、「全体を人数で割るとこうなる」という単純計算の結果として見ておきましょう。

子育て世帯や若い二人世帯、単身世帯では、世帯人員や年齢構成はもちろん、外食の頻度や共働きかどうかも違いますよね。前提条件がそもそも違うので、89,936円とそのまま比べて一喜一憂するよりも、外食・調理食品・野菜・海藻などの項目ごとに自分の家の支出と並べて見るほうが、実情に近い比較になります。

金額の増減の前提：名目と実質は逆になる年がある

2024年の「食料」は、名目（物価の変動を含めた金額）では前年比3.9%増加しました。でも、物価の変動を除いた実質では0.4%の減少となっています。

名目の金額だけを見ると「食費がかなり増えた」という印象を受けますが、実質ベースでは食べている量や内容はむしろわずかに減っていることになります。「食費が増えた」ことと「食べる量や内容が増えた」ことは、同じ意味ではないんですね。

• 外食・穀類：実質で増加
• 野菜・海藻・果物：実質で減少

値上がりが続く費目では、金額の増加がそのまま消費量の増加を意味するわけではありません。自分の家の支出額が増えていても、それだけで「使いすぎている」と判断するのは早計です。金額の変化を見るときは、名目と実質の両方の視点があることを押さえておきましょう。

「食費を減らす」の前に見る前提

食費の見直しを考えるとき、具体的な節約額を決める前に、まず前提をそろえておくことが役に立ちます。

• 自分の家の「食費」の定義をそろえる：外食や調理食品を含めるか含めないかで、同じ「食費」でも金額は大きく変わります。
• 内訳で見る：外食や調理食品の利用頻度は、共働きかどうかなど時間的な事情と表裏一体のことが多く、一律に削るべき支出とは言えない面があります。
• 人数と年齢構成で割り戻す：89,936円をそのまま比べるのではなく、自分の世帯の人数や年齢構成を踏まえて内訳を見比べます。

ここで、具体的にいくら減らせるかといった断定はしません。食費が固定費全体の中でどのくらいの位置づけかを見るのも参考になります。固定費全体の平均をまとめたボードや、固定費シミュレーターなどで、食費以外の費目と並べて確認してみるのも一つの方法です。

まとめ

「食料89,936円」という数字を読むときは、総額そのものを見るのではなく、次の4つを順番に確認してみましょう。

• 定義：外食・調理食品・贈答品まで含む「食べ物全般」の合計であること
• 内訳：外食と調理食品の2項目だけで食料全体の約3割を占めること
• エンゲル係数の定義：28.3%は贈答品等を含まない食料費を基にした数字で、費目「食料」89,936円から単純に出す構成比約30.0%とは異なること
• 平均の世帯像：世帯人員2.88人、世帯主の平均年齢60.4歳という家庭の平均であること

金額だけを見て自分の家と比べる前に、この4つの前提を押さえておくことが、食費の数字を正しく読むための出発点になります。

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