NISAの前提チェック：2つの枠と「非課税」の条件を読む

公開日：2026年11月9日｜更新日：2026年11月9日

「非課税」は利益が出たときの話

NISA（少額投資非課税制度）は、2014年1月に始まった制度で、投資で得た利益に税金がかからない口座の仕組みです。通常、株式や投資信託などを売却して利益が出たり、配当・分配金を受け取ったりすると、そこにはおよそ20%の税金がかかります。NISA口座の中で投資した金融商品から得られる利益は、この税金がかかりません。

「非課税」というのは、あくまで利益が出た場合の話だということです。NISAという名前から「お金が増える制度」「お得な制度」というイメージだけが先に立ちやすいのですが、NISAが変えているのは税金の扱いであって、投資した元本が保証されるわけではありません。値上がりすれば非課税の恩恵を受けられますが、値下がりすれば、税金の有無にかかわらず元本割れが起こり得ます。この前提は、枠の仕組みや限度額の話をする前に、まず確認しておく必要があります。

この記事では、「非課税でお得」という言葉の先にある前提を、順番に並べていきます。具体的には、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの枠の違い、生涯で使える非課税保有限度額1,800万円の数え方、非課税期間が無期限になったという前提、口座に関する決まり、そして先に知っておきたい注意点です。いくら増えるかという試算や、どの商品を選ぶべきかという話はしません。ここでは「仕組みとして何が決まっているか」だけを整理します。

2つの枠の違い：つみたて投資枠と成長投資枠

2024年からのNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があります。名前が似ているため混同しやすいのですが、年間に投資できる金額の上限と、対象になる商品の性質が異なります。まずは表で全体像を確認します。

つみたて投資枠は、年間120万円までという上限があり、対象になる商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限られます。金融庁が定めた基準を満たしたものに絞られているのが特徴です。

一方の成長投資枠は、年間240万円までという上限で、対象は上場株式・ETF・REIT・株式投資信託等と、つみたて投資枠より幅広くなっています。ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式や、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象から除かれます。「幅広い」とはいえ、無条件にすべての商品が対象になるわけではない、という点は前提として知っておく必要があります。

この2つの枠は、同じ年に併用することができます。つみたて投資枠だけを使うことも、成長投資枠だけを使うことも、両方を同時に使うこともでき、両方を使う場合は合計で年間最大360万円まで投資できる計算になります。「どちらか一方しか選べない」という制度ではなく、年間の上限の範囲内であれば、両方を使うという選択肢もある、という点がここでの前提です。

非課税保有限度額1,800万円は「簿価」で数える

年間の上限とは別に、生涯を通じて非課税で保有できる金額の上限（非課税保有限度額、いわゆる総枠）が定められています。この金額は1,800万円です。このうち、成長投資枠として使えるのは1,200万円までという内訳があります。つみたて投資枠については、この1,800万円の枠をすべて使うことも可能です。つまり、つみたて投資枠だけで1,800万円まで使うという使い方もできますし、つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせて使うこともできます（成長投資枠部分は1,200万円が上限）。

この1,800万円という数字の数え方は誤解されやすい部分です。この金額は「買った金額（簿価）」をもとに計算されます。つまり、投資信託や株式を購入した時点の金額の合計が1,800万円に達するかどうかで判断されるのであって、値上がりして評価額が増えた分は、この限度額の計算には含まれません。極端に言えば、買った金額の合計が1,800万円に収まっていれば、その後どれだけ評価額が上がっても、限度額を超えたことにはならない、という数え方です。

また、保有している商品を売却した場合、その年ではなく翌年以降に、売却した商品の簿価の分だけ非課税投資枠が復活し、再び利用できるようになります。売った金額の分、丸ごと枠が増えるわけではなく、あくまで「買ったときの金額」の分だけが復活する、という点が前提です。ただし、枠が復活したからといって、年間の投資上限である合計360万円を超えて投資することはできません。復活した枠があっても、1年間に使える金額には変わらず上限がある、という点も合わせて押さえておく必要があります。

もう一つの前提として、2023年までの旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）で投資した商品は、2024年からのNISAの非課税保有限度額1,800万円とは別枠（外枠）で管理されます。旧制度で投資した分には、旧制度の非課税措置がそのまま適用される、という扱いです。すでに旧NISAで投資していた人は、この外枠の存在も前提として知っておく項目になります。

非課税期間は無期限、制度は恒久化された

非課税で保有できる期間についても、2024年からのNISAで変更がありました。旧制度では、つみたてNISAで非課税期間が20年間、一般NISAで5年間という期限が定められていました。この期限が来ると、非課税での保有を続けられなくなる、という制約があったわけです。

2024年からのNISAでは、この非課税保有期間が無期限になりました。あわせて、制度そのもの（口座を開設できる期間）も恒久化されています。これにより、「この年までに売却しないと非課税の扱いが終わってしまう」といった期限を気にする必要がなくなった、という前提になります。

ただし、この「無期限」という言葉は、あくまで非課税で保有し続けられる期間に期限がないという意味であって、長く持てば値上がりするということを約束するものではありません。非課税期間が無期限であることと、投資した商品の価格がどう動くかということは、別の話です。この点を混同しないことが、前提として重要です。

かけペンのひとこと

枠の数字は、仕組みを知ると落ち着いて見られるよ。

口座の前提：1人1口座、金融機関の変更は年単位

NISA口座を開ける人には条件があります。日本国内に住んでいて、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上であることが必要です。この条件を満たしていれば、基本的に誰でも口座を開設できます。

口座に関するもう一つの大きな前提は、口座は1人につき1口座だけという決まりです。複数の金融機関にそれぞれNISA口座を持つ、ということはできません。「A証券とB銀行の両方でNISA口座を開いて使い分ける」といった運用は制度上認められていない、という点をまず知っておく必要があります。

金融機関を変更すること自体は可能で、年単位で手続きができます。ただし、手続きを行う時期によって、その年にどちらの金融機関の条件が適用されるかが変わってきます。変更する年の扱いがどうなるかは、細かい期限や条件が関わってくる部分のため、変更を検討する際には、その時点での最新の手続き条件を確認しておくべき項目だと言えます。

また、株式の配当を非課税で受け取るためには、口座を開設している金融機関を経由して配当が交付される方式（株式数比例配分方式）を選択しておく必要があります。この方式を選んでいない場合、発行会社から直接交付される配当は課税対象として扱われ、NISA口座で保有していても非課税にならない、という前提があります。口座を開くこと自体とは別に、受け取り方式の選択も必要になる、という点は見落としやすいポイントです。

• 口座開設の条件：国内居住かつ、口座開設年の1月1日時点で18歳以上
• 口座数の条件：1人につき1口座のみ（複数金融機関での併用は不可）
• 金融機関変更：年単位で可能だが、手続き時期によりその年の扱いが変わるため事前確認が必要
• 配当の非課税扱い：株式数比例配分方式を選択していることが条件

先に知っておく前提：元本保証なしと、損失の扱い

ここまで、枠の違いや限度額の数え方、口座の決まりといった「仕組み」の話をしてきました。最後に、仕組みの話と同じくらい重要な前提として、元本保証がないことと、損失が出た場合の扱いについて触れておきます。

NISAの対象になる商品は、投資信託や株式といった、価格が変動する金融商品です。預金のような元本保証はなく、価格の変動によって、買った金額を下回ることがあります。これはNISAという制度の欠陥ではなく、投資信託や株式という商品そのものが持つ性質です。非課税という仕組みは、あくまで利益が出た場合にその利益への課税を軽くするものであり、元本を守ってくれる仕組みではありません。

そして、損失が出た場合、NISAには税金面での軽減措置はありません。通常の課税口座（特定口座など）であれば、ある口座で損失が出た場合、同じ年の他の口座の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」という仕組みを使える場合があります。しかし、NISA口座で生じた損失については、他の口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰り越しもできません。

つまり、NISA口座では、利益が出れば税金がかからないという恩恵がある一方で、損失が出た場合には、課税口座であれば使えたはずの税制上の救済策が使えない、という非対称な前提があります。これは制度の欠点として捉えるべきものではなく、「非課税」という言葉の裏側にある決まりとして、最初から知っておくべき内容です。

まとめ

ここまでの前提を踏まえると、NISAを検討する際の手順は、おおよそ次のように整理できます。まず、自分が使うのはつみたて投資枠か、成長投資枠か、あるいは両方かを決めます。次に、年間の上限（120万円・240万円、あるいは併用で360万円）と、生涯の非課税保有限度額1,800万円が「買った金額（簿価）」で数えられるという点を押さえます。そのうえで、口座は1人1口座しか持てないため、開設する金融機関は、変更が年単位になるという前提のもとで選ぶことになります。そして最後に、元本保証がないことと、損失が出た場合は他の口座と相殺できないことを、変わらない前提として受け止めておく必要があります。

「非課税だから得」という言葉だけで判断に進む前に、こうした前提を一つずつ並べて確認しておくことが、この記事でいう「前提チェック」です。枠の仕組みや限度額の数え方は、知っていれば難しい話ではありませんが、知らないまま始めると、後から「思っていたのと違った」と感じやすい部分でもあります。

なお、子どもの名義で使える非課税制度については、2027年1月から始まる見直しが決まっています。まだ制度として使えない部分も含めて、詳しくは記事こどもNISAの前提チェック：2027年1月開始と決まったこと、まだ使えないことで整理しています。

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