こどもNISAの前提チェック：2027年1月開始と決まったこと、まだ使えないこと
「こどもNISA」は決まった。ただし使えるのは2027年1月から
「こどもNISAが始まるらしい」という話を耳にして、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、この制度はすでに「検討段階」ではなく、令和8年度税制改正で制度として決定しています。具体的には、2027年1月から、NISA（少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」について年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになります。
ただし、ここで混乱しやすいポイントがあります。制度として決まったことと、実際に使えるようになる時期は別だということです。2026年11月現在、未成年者はまだNISA口座を開設できません。開設できるようになるのは2027年1月からです。「もう申し込めるのでは」と焦って動く必要はなく、今はまだ準備段階だと考えてください。
この記事では、以下の4つを順番に整理します。
- 2027年1月から決まっている内容（対象年齢・枠の大きさ・払い出しの前提）
- 2023年に終了したジュニアNISAとの違い
- 子ども名義の口座にお金を入れる際の、贈与に関する前提
- 2027年の開始までに、親としてできる準備
なお、親自身がすでにNISAを使っている、あるいはこれから使おうとしている場合の、枠の考え方や非課税の条件については、記事NISAの前提チェック：2つの枠と「非課税」の条件を読むで整理しています。あわせて確認しておくと、今回の「こどもNISA」の位置づけがより理解しやすくなります。
この記事の役割は、「こどもNISAという名前の商品をすすめること」ではありません。決まった制度の内容と、まだ使えない前提を切り分け、子ども名義でお金を持つ際に生じる制約を、落ち着いて確認するためのものです。
決まったこと：未成年は「つみたて投資枠」だけ、年60万円・総額600万円
2027年1月から未成年者が利用できるNISAの内容は、以下の表のとおりです。大人のNISAと比べると、枠の大きさや使える枠の種類に違いがあります。
| 項目 | 未成年者（0〜17歳）の内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 使える枠 | つみたて投資枠のみ（成長投資枠は利用不可） |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 対象商品 | 大人のつみたて投資枠と同一。長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 18歳になったとき | 成年のNISA（つみたて投資枠）へ自動的に移行 |
| 金融機関の変更 | 未成年の間はできない |
対して、大人のつみたて投資枠は年間投資枠が120万円で、成長投資枠と合わせた非課税保有限度額は1,800万円です。未成年者の枠は、この大人の枠とは別に設定された、独立した小さめの枠だと考えるとわかりやすいでしょう。年60万円・総額600万円という数字だけが独り歩きしがちですが、これは「大人の枠を子どもにも分け与えている」のではなく、「子ども専用の枠として新しく設定された数字」だという点を押さえておくと誤解が少なくなります。
また、金融機関の変更についても大人と違いがあります。大人のNISA口座は年単位で金融機関を変更できますが、未成年者のNISA口座は、未成年である間は金融機関の変更ができません。口座を開く金融機関を選ぶ際には、この点も前提として踏まえておく必要があります。
この章の数字（対象年齢、枠の種類、年間投資枠、非課税保有限度額、金融機関変更の可否）は、金融庁「NISA特設ウェブサイト」および財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正）」の案内に基づきます。
払い出しの前提：18歳までは原則として出せない
子ども名義の口座でお金を準備するとき、見落とされがちなのが「必要なときに出せるかどうか」という前提です。こどもNISAには、子ども名義ならではの払い出しの制限があります。
口座開設者が0歳から17歳までの間は、原則として、NISA口座で保有する資産を払い出すことはできません。これは「18歳になるまで引き出せない」という意味に近く、大人のNISAのように、必要なときにいつでも売却して現金化できる仕組みとは異なります。
例外として認められているのは、次の2つです。
- 災害などのやむを得ない事情がある場合
- 12歳以降、一定の要件を満たした場合
12歳以降の払い出しには、要件があります。資金の使途が子のためのものであること、そして子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出することです。つまり、12歳を過ぎれば自由に引き出せるわけではなく、使い道の確認と、子ども自身の同意を示す手続きがセットになっているということです。
教育費のように「使う時期がほぼ決まっているお金」をこどもNISAで準備する場合は、この払い出しの制限とセットで考える必要があります。たとえば大学進学費用のように、18歳を迎える前後で必要になるお金については、「その時点で払い出しの要件を満たせるか」を事前に確認しておくことが前提になります。
ジュニアNISAとは別物：旧制度は2023年末で終了した
「こどもNISA」という言葉を聞いて、「ジュニアNISAが復活するのか」と思った方もいるかもしれません。ここは誤解しやすい部分なので、はっきり分けて整理します。
ジュニアNISAは2016年4月に始まり、2023年に制度が終了しました。2024年以降、ジュニアNISA口座で新たに投資をすることはもうできません。つまりジュニアNISAは、すでに終わった制度です。
では、2023年までにジュニアNISAで投資した分はどうなるのでしょうか。これらの商品は、非課税期間（5年）が終了すると、自動的に継続管理勘定へ移され、18歳になるまで非課税のまま保有を続けることができます。さらに2024年以降は、年齢や払い出しの事由に関係なく、非課税での払い出しが可能になりました。
ただし、ここには制約があります。2024年以降の払い出しは、ジュニアNISA口座で保有する株式や投資信託等および金銭の全額を対象とするもので、一部だけを払い出すことはできません。全額を払い出すと、その時点でジュニアNISA口座は廃止されます。「必要な分だけ少し引き出す」という使い方はできない、という点は覚えておく必要があります。
ここまでを踏まえると、「こどもNISA」はジュニアNISAの復活ではないことがわかります。こどもNISAは、NISA本体の「つみたて投資枠」について年齢要件を撤廃し、未成年者にも対象を広げる、新しい制度です。制度の仕組みも、枠の大きさも、ジュニアNISAとは別のものとして設計されています。もしご家庭にジュニアNISAの残高がある場合は、それはそれとして継続管理勘定での扱いを確認し、こどもNISAとは分けて考える必要があります。
ジュニアNISAの開始・終了時期、継続管理勘定への移管、2024年以降の払い出しルールは、金融庁「2023年までのNISA」の案内に基づきます。
入れるお金の前提：子への贈与にあたる場合がある
こどもNISAの口座に入れるお金は、多くの家庭では、もともと親が働いて得たお金になるはずです。この場合、親のお金を子ども名義の口座に移すことは、子への贈与にあたる場合があります。
贈与税には暦年課税という仕組みがあります。これは、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に税金がかかる、というものです（国税庁）。
こどもNISAの年間投資枠は60万円です。この金額だけを見れば、基礎控除110万円の範囲に収まる大きさではあります。ただし、ここで注意したいのは「合算」の考え方です。贈与税の基礎控除は、1年間に受けた贈与の合計額に対して適用されます。こどもNISAへの入金以外にも、同じ年に親から子への贈与が他にある場合は、それらも合算して判断されることになります。なお、教育費や生活費として通常必要と認められる範囲でその都度渡すお金は、贈与税の対象外とされる扱いもあります。年間60万円の積立だけを見て「控除内だから大丈夫」と単純に判断できるとは限りません。
こうした事情から、こどもNISAに限らず、子ども名義の口座にお金を入れる際は、「誰のお金を、誰の名義にしたか」を記録しておくことが前提になります。入金の履歴や、何のための移転かを残しておくと、後から確認が必要になった場合にも説明がしやすくなります。
贈与税の扱いは、家庭ごとの状況（他の贈与の有無、金額、時期など）によって判断が変わります。この記事では一般的な制度の仕組みを説明するにとどめ、個別の税務判断はしません。具体的な扱いについては、税務署や税理士に確認することを前提としてください。
2027年までに親ができること：親のNISAで準備する場合の前提
こどもNISAの開始は2027年1月です。それまでの期間や、教育費のように使う時期が近い資金については、親自身のNISAで準備するという選択肢もあります。
親のNISAで準備する場合、名義は親のままになります。これにはメリットとデメリットの両方があります。メリットは、進路の変更など、お金の使い道が変わった場合にも対応しやすいことです。子ども名義の口座のように「子のための用途であること」という縛りがないため、柔軟に使い道を決められます。
一方で、デメリットもあります。親のNISAの非課税保有可能額は1,800万円です。この枠は、教育費専用の枠ではなく、親自身の老後資金なども含めた枠です。つまり、教育費を親のNISAで準備するということは、親自身の資産形成のための枠を、教育費と分け合うことになるという前提があります。
また、もう一つの選択肢として、子ども名義の通常の証券口座（未成年口座）という方法もあります。これは親権者が開設・管理できる口座ですが、NISAとは違い、運用で得た利益には課税されます。非課税というこどもNISAの特徴は、この口座にはありません。
整理すると、どの名義でお金を持つかによって、「税金がかかるかどうか」「必要なときに引き出しやすいかどうか」「誰のものとして扱われるか」という3つの前提が変わってきます。教育費をどの名義で準備するかを考える際は、この3つを並べて確認しておくことが役に立ちます。
なお、教育費そのものがどのくらいかかるのか、という金額の前提については、記事教育資金の前提チェック：学習費調査の数字と、貯める手段の前提を読むで扱っています。こどもNISAの枠の大きさ（年60万円・総額600万円）が、実際の教育費と比べてどの程度の位置づけになるのかを考える際に、あわせて確認しておくとよいでしょう。
まとめ
ここまでの内容を、切り分けの形で整理します。
- 「こどもNISA」は制度として決まっている。開始は2027年1月で、2026年11月の今はまだ口座を開設できない
- 決まっている内容は、つみたて投資枠のみ・年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円・金融機関の変更は不可、の4点
- 払い出しは18歳まで原則としてできない。12歳以降は、使途と子の同意を示す書面、親権者による申出書の提出という要件を満たせば可能
- ジュニアNISAは2023年に終了した別の制度であり、こどもNISAはその復活ではない
- 口座に入れるお金は、親から子への贈与にあたる場合がある。基礎控除110万円の範囲でも、他の贈与と合算される点に注意が必要
こどもNISAは、始まる前の今だからこそ、落ち着いて前提を確認できる制度です。「いつ、誰の名義で、どのくらいのお金を、どんな目的で準備するのか」を、2027年1月の開始までに家族で一度そろえておくことが、この制度と付き合ううえでの最初のチェックになります。
未成年者のNISAに関する内容（対象年齢、枠の種類、年間投資枠、非課税保有限度額、払い出しの要件、金融機関変更の可否など）は、金融庁「NISA特設ウェブサイト」および金融庁・財務省の令和8年度税制改正資料に基づきます。ジュニアNISAの開始・終了時期、継続管理勘定への移管、払い出しのルールは、金融庁「2023年までのNISA」の案内に基づきます。贈与税の暦年課税・基礎控除額については、国税庁の案内に基づきます（いずれも2026年11月9日確認）。
こどもNISAの開始は2027年1月であり、それまでは未成年者名義でのNISA口座の開設はできません。口座開設や払い出しに関する細部の手続きは、開始までに各金融機関から案内される見込みです。実際に利用する際は、金融庁や国税庁、各金融機関が公表する最新の公式情報を確認してください。
この記事は、特定の金融商品や金融機関の利用をすすめるものではありません。
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始まるのは少し先。焦らなくて大丈夫だよ。