教育資金の前提チェック：学習費調査の数字と、貯める手段の前提を読む

公開日：2026年11月9日｜更新日：2026年11月9日

「教育費は◯千万円」の前に、その数字の前提を確認する

子どもの教育費について調べていると、「1人あたり◯千万円」といった大きな金額を目にすることがあります。こうした数字を見ると不安になりますが、実はその金額が何を指しているのかは、調べ方によってかなり違います。公立中心の進路を前提にしているのか、私立を含めて計算しているのか、塾や習い事などの学校外の支出を含んでいるのか、そして大学まで含めているのかどうかで、同じ「教育費」という言葉でも中身はまったく変わってきます。

この記事では、文部科学省が公表している「子供の学習費調査」（令和5年度）の数字を、調査の前提を明記したうえで確認していきます。先に押さえておきたいのは、この調査は幼稚園から高等学校（全日制）までを対象としており、大学・専門学校は対象に入っていないという点です。つまりここで扱う数字は「大学より前の教育費」であり、「教育費の全体」ではありません。

あわせて、教育費を貯める手段についても、預金・学資保険・NISAという性質の異なる3つを並べ、それぞれの前提の違いを整理します。親の名義でのNISAの前提については記事「NISAの前提チェック：2つの枠と「非課税」の条件を読む」で、子どもの名義で使える制度については記事「こどもNISAの前提チェック：2027年1月開始と決まったこと、まだ使えないこと」で詳しく扱っていますので、あわせて確認してみてください。

学習費調査の前提：誰の、何の支出を数えた数字か

文部科学省の「子供の学習費調査」は2年ごとに実施されている調査です。対象は、全国の公立および私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う幼児・児童・生徒の保護者で、保護者が1年間に実際に支出した、子ども1人あたりの経費を調べたものです。

調査では支出を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つに分けて集計しており、これらを合計した金額が「学習費総額」と呼ばれます。学校教育費は授業料や学用品費など学校に納める、または学校生活のためにかかる費用、学校給食費はそのままの意味、そして学校外活動費には塾などの補助学習費のほか、スポーツや音楽などの習い事の費用も含まれます。

つまり「学習費総額」は、学校だけにかかる費用ではなく、塾や習い事まで含めた家計全体の教育支出を表す数字だということになります。この前提を押さえないまま金額だけを見ると、「学校に通わせるのにこんなにお金がかかるのか」と誤解してしまうことがあるので注意が必要です。

公立と私立で、年額はこれだけ違う

まず、子ども1人当たりの学習費総額（年額）を、公立・私立別に進路ごとに並べてみます。

私立は公立に比べて、幼稚園で1.9倍、小学校では4.8倍、中学校で2.9倍、高等学校（全日制）で2.0倍という水準になっています。特に小学校は、公立と私立の差が最も大きい段階です。

内訳を見ると、公立小学校では学校外活動費が256,489円で学習費総額の70.0%、公立中学校でも学校外活動費が356,018円で65.6%を占めています。つまり公立であっても、支出の中心は学校そのものの費用ではなく、塾や習い事などの学校外活動費だということになります。一方、私立中学校・私立高等学校（全日制）では、逆に学校教育費の構成比が7割を超えており、支出の中心が学校に納める費用に偏っています。

ここで、単純計算の例として公立小学校の年額366,599円を6年間そのまま当てはめると、約220万円という数字になります。ただしこれはあくまで「ある年の年額」を6回掛け合わせただけの計算で、実際には学年によって学習費の年額には幅があります。たとえば同じ公立小学校でも、低学年と高学年では学校外活動費の金額が異なる傾向があり、年額をそのまま6倍・3倍するという計算は、あくまで前提を置いた目安として読む必要があります。

この数字に入っていないもの、読み替えがいるもの

ここまで見てきた学習費総額には、いくつか読み替えが必要な前提があります。

まず、大学の費用はこの調査の対象外です。「教育費」という言葉を使うとき、大学まで含めて考えるのか、高校までで区切って考えるのかで、前提にする総額はまったく変わります。この記事では、あくまで幼稚園から高校までの数字を扱っていることを、重ねて確認しておきます。

次に、学習費総額は「その進路を選んだ家庭の平均的な支出」であり、すべての家庭に一律にかかる金額ではありません。特に学校外活動費は、塾に通わせるかどうか、習い事をいくつ掛け持ちするかなど、家庭の方針によって大きく変わる部分です。公立小学校・公立中学校で学校外活動費の割合が高いのは、そうした支出をする家庭が平均に反映されているためで、全員が同じ金額を払っているわけではありません。

また、進路ごとの家庭の数そのものにも大きな違いがあります。令和5年度学校基本統計に基づく文部科学省資料の参考値によると、全児童・生徒数に占める私立の割合は、幼稚園の園児数で88.3%、小学校の児童数ではわずか1.3%、中学校の生徒数で7.9%、高等学校（全日制）の生徒数で35.5%となっています。私立小学校はごく一部の家庭が選ぶ進路であり、「私立小学校の学習費が高い」という数字が、多くの家庭に当てはまるわけではないことが分かります。

さらに、住んでいる地域の人口規模によっても金額には差があり、人口規模が大きい地域ほど学校外活動費が多い傾向があることも、あわせて前提として押さえておきたい点です。

かけペンのひとこと

数字の前に、前提を並べるところから始めよう。

貯める手段は、性質の違う3つを並べて考える

教育費を貯める・準備する手段としてよく挙がるのが、預金、学資保険、NISA（親の名義・子の名義）です。これらは性質がまったく異なるため、「どれが良いか」ではなく「前提がどう違うか」を並べて確認しておくことが大切です。

預金は元本保証があり、必要なときにいつでも引き出せる反面、金利は低い水準にあります。学資保険は、満期に受け取る金額をあらかじめ契約で決めて積み立てていく仕組みで、契約者に万一のことがあった場合に以後の保険料の払い込みが免除されるタイプもありますが、途中で解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料の合計を下回ることがあります。NISAは、運用の成果によって資産が増減し、元本保証はありません。非課税というのは利益が出た場合の話であり、損失が出れば非課税の恩恵はそもそも生じません。

子どもの名義で使う制度（こどもNISA）については、口座開設者が0〜17歳の間は原則として払い出しができないという制限があり、使う時期が決まっているお金の置き場所としては前提が異なります。この点の詳細は、記事「こどもNISAの前提チェック」で確認できます。

どの手段が「正解」かはこの記事では判断しません。大切なのは、使う時期（いつ必要になるお金か）、値動きを受け止められる期間（どれくらい長く置いておけるか）、そして名義（誰のお金として扱うか）という3つの前提が、手段ごとに違うということです。

原資の前提：児童手当は「高校生年代まで・所得制限なし」

教育費の原資として数えられることが多い児童手当についても、現在の制度の前提を確認しておきます。こども家庭庁の案内によると、児童手当の月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上から高校生年代までが10,000円で、第3子以降はいずれも30,000円です。

2024年10月分からは所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日）まで延びています。支給は偶数月に、前月までの2か月分がまとめて支払われる形になっています。

この手当を教育費の準備に回すかどうかは、各家庭の家計の方針によるものです。この記事では、その判断そのものには踏み込まず、「現在の制度の前提を押さえておく」という位置づけにとどめます。

まとめ

教育費の大きな数字に向き合うときの手順を整理すると、次のようになります。

• まず、自分の家の進路の前提を置く（公立中心か、私立を含めるか、学校外活動費をどの程度見込むか）
• 学習費調査の年額に年数を当てはめる単純計算をする場合は、学年によって金額が変わる幅があることを含めて読む
• 大学の費用は、この調査の対象外として別枠で考える
• 貯める手段は、使う時期・名義・値動きを受け止められる期間という前提で分けて並べる
• 児童手当については、現在の制度の前提（高校生年代まで・所得制限なし）を原資として重ねて考える

「教育費は1人◯千万円」という大きな総額の数字から逆算して不安になるのではなく、調査の前提を一つずつ確認し、自分の家の進路や方針に置き換えて考えること。それが、この記事で伝えたい「前提チェック」の考え方です。

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